利用規約

本利用規約は、株式会社PICK(以下、「弊社」)が提供する契約書作成事務代行サービス（以下、「本サービス」）に関して、その利用者(以下、「申込者」)に同意していただく必要がある事項を記載しています。
本利用規約は、弊社と申込者との間にて本サービスに関して生じる一切の関係に適用されます。 申込者は、必ず本利用規約の内容をよくご確認いただき、同意した上でお申込を行ってください。 申込者から弊社へお申込をした時点で、申込者は本利用規約に同意したものとさせていただきます。

弊社へのお申込等について

申込者からのお申込(電子署名済の弊社指定「発注書」の提出)後、弊社からの承諾通知をもって契約（以下、「本契約」）が成立します。 弊社は、本契約に基づく業務（以下、「依頼業務」）を、サポート期限（弊社が依頼業務を提供する期限をいい、「発注書」に規定）まで提供します。 但し、サポート期限到来前に依頼業務が完了した場合、当該依頼業務完了日をもって本契約は終了します。 なお、サポート期限到来後に依頼業務の完了に必要と認められる業務が発生した場合、弊社は必要かつ合理的な範囲にて無償で対応します。
お申込に際して、申込者その他の関係者(以下、「申込者等」)に対して身分証明書の提示等を求める場合があります。 申込者等の本人確認が取れない場合や弊社が必要と認める要件に合致していない場合等は、弊社判断によりお申込みをお断りする場合があります。 お申込は、原則として、依頼業務にかかる申請権限を有する者(以下、「申請者」)が行います。 代理人が申込む場合(代理申込)、代理人は適正な代理権を有しているものとし、本利用規約に定める申込者の遵守事項を含め依頼業務に関する一切の権利責任を申込者とともに負うものとします。 代理申込の場合、弊社から申請者に意思確認等をする場合があります。 弊社は、申込者からの依頼に基づき、依頼業務に関し書類作成・調査・申請等を行います。 お申込時に想定しなかった業務(調査範囲の拡大等の場合を含む)が発生した場合、別途お申込が必要です。

依頼業務の遂行について

申込者は、依頼業務の遂行に必要な協力を積極的かつ全面的に行わなければならず、必要な協力が得られない場合等、適切な依頼業務の進行が困難と弊社が判断した場合、本サービスの提供を停止します。 当該停止により申込者等に損害や不利益等が生じても弊社は一切責任を負いません。 依頼業務に関する重要事項や事前調査書類、必要書類については、必ず文書(電子メールを含む)で連絡してください。
申込者は、発注書の提出を行う迄に調査・納品に必要な書類・情報（当該物件の詳細や納品希望時期等を含む）を全て提出してください。 弊社作成書面や取得した証明書等の申請書類一式については、必ず申請前に申込者が内容に問題がないことを確認しなければなりません。 申込者は、弊社からの確認依頼後、原則2営業日(弊社基準/特段の指示があった場合を除く)以内に弊社に確認結果を通知してください。 何ら通知がない場合、内容に問題がなかったものとみなします。 依頼業務について、調査・納品物作成中に発覚した書類の誤りは、弊社にて修正等の対応をしますが、サポート期限到来後に発覚した誤りは対応せず、別途新たなお申込が必要です。
行政機関等への申請に関して、申込者は、弊社及び弊社所属調査員に一切の権限を委任したものとします。 依頼業務にかかる調査・申請方法は、弊社が決定し、申込者は当該決定に従うものとします。 弊社は、事実と異なる文書の作成・申請には一切応じません。 依頼業務の進行に際し、弊社に提供した情報等に変更が生じる場合、申込者は速やかにその旨を弊社に通知してください。 申込者等が、弊社に対して虚偽申告や依頼業務に影響のある事項の隠匿や通知遅延等をした場合、それにより申込者等に損害や不利益等が生じても弊社は一切責任を負わず、それにより依頼業務が遂行できなくなった場合でも、申込者は報酬全額を支払う義務を負います(既支払報酬も返金いたしません)。

依頼業務の再委託について

弊社は、依頼業務の一部を弊社判断で第三者へ再委託(情報共有含む)でき、弊社は当該第三者の選任・監督についてのみ責任を負います。 紹介者等の関係者がある場合、弊社は、必要に応じて当該関係者にも依頼業務に関する情報等を共有できるものとします。

納品物の使用等について

申込者は、納品物を使用する場合、申込者の責任において行うものとし、その使用に関して申込者に何らかの損害・不利益等が生じても、弊社は一切責任を負いません。

報酬等のお支払いについて

弊社への依頼報酬は、本契約の成立時点で発生し、依頼業務の結果に関わらず返金しません。 報酬全額の支払が確認できるまで、弊社は依頼業務に着手せず、期限内に支払が確認できない場合、一定の猶予期間経過後に本契約はキャンセルとして扱います。
途中キャンセル・依頼取下げとなった場合、その時点までに発生した業務量等をふまえた実働報酬をお支払いいただきます。 実働報酬の額は、発生した業務量・時間、業務の進行割合及び依頼取下げ等に至った原因等をふまえ弊社にて決定し、申込者は当該決定に従うものとします。
依頼業務の遂行に際して発生する［行政機関等へ納付する申請費用・各種証明書の取得費用］は、申込者が負担するものとし、納品後に弊社より別途請求するものとします。 依頼業務の遂行に関して出張等が発生する場合、事前に申込者に通知の上、日当・交通費・宿泊費等をご負担いただきます。
弊社報酬その他費用は、弊社指定の期日迄に、原則銀行振込で支払うものとし、振込手数料は申込者負担とします。 支払を遅延した場合、申込者は、請求額に年14.6%の遅延損害金を加算して弊社に支払うものとします。

依頼業務の終了等について

本契約は、原則、依頼業務完了日をもって終了します。
本契約終了後も本サービスの継続を希望する場合は、改めて、弊社との間で契約を締結するものとします。 但し以下のいずれかに該当する場合は、弊社判断により本契約の終了(解除)又は本サービス提供を停止し、弊社は依頼業務の遂行責任を負いません。 申込者は当該判断に一切異議を申立てず、当該判断により申込者等に損害・不利益等が生じても弊社は一切責任を負いません。
申込者等と連絡が取れない場合・依頼業務の遂行に必要な要件・情報の整備が困難な場合等、依頼業務の完了が見込めないと弊社が判断した場合
申込者等が本利用規約を含む弊社との契約等に違反し又はその疑いがある場合
申込者等において、弊社との信頼関係を損なう重大な過失又は背信行為があった場合
弊社から請求済の報酬の支払が、支払期限を超過しても確認できない場合
上記各号の他、依頼業務の継続が困難又は不適切と弊社が判断した場合
(例)申込者に対し破産手続や民事再生手続開始の決定がなされた場合/依頼業務が法令等に違反する可能性が発覚した場合 等

反社会的勢力等との関係排除について

申込者は、自ら(法人の場合、その役員・従業員・株主を含む。以下同じ)が、反社会的勢力等(暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動等標榜ゴロ・特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者。以下同じ）に該当せず、反社会的勢力等と一切の関係・関与がないことを、現在及び将来にわたって確約し保証します。
申込者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、過大な要求行為、脅迫的な言動、暴力を用いる行為、風説を流布する行為、偽計若しくは威力を用いて弊社の信用を毀損する行為、弊社の業務を妨害する行為等を行わないことを確約し保証します。
申込者がこれらの表明に違反した場合、弊社は催告その他手続を要せず、直ちに当該申込者との間の一切の契約を解除し本サービスの提供を停止します。
申込者はこれに何ら異議を申立てず、かかる弊社の措置により申込者等に損害・不利益等が生じた場合でも弊社は一切責任を負いません。

個人情報等の取扱いについて

弊社は、申込者等の個人情報を［個人情報保護方針(https://pick-hp.com/tree/privacy/index.html)]（以下、「本ポリシー」）に従い利用します。 申込者等は本ポリシーの内容をよく確認し同意した上で申込むものとし、お申込時点で申込者は本ポリシーに同意したものとします。 また、弊社が取得した申込者の声や依頼業務実績等について、弊社判断のもと弊社ホームページやパンフレット等に掲載することがあり、申込者は予めこれに同意するものとします。

免責事項について

依頼業務の遂行に必要な資料・情報等を得られない場合、当該資料等の入手から納品期限まで十分な期間が確保できない場合、弊社が予め決定した業務手順等に申込者等が従わなかった場合等は、期限又は希望日までに納品ができない場合があり、それにより申込者等に損害・不利益等が生じた場合でも、弊社は一切責任を負いません。
自然災害・感染症の流行・法令の制定改廃・交通閉鎖等の不可抗力、郵送・配送上の遅延・紛失等の事故、情報通信トラブル（メールアドレス相違や受信環境によるメール不達等を含む）、不正アクセスの情報漏えい等、弊社の責に帰せざる事由により申込者等に損害・不利益等が生じた場合でも、弊社は一切責任を負いません。

秘密保持について

本利用規約において「秘密情報」とは、本利用契約又は本サービスに関連して、弊社又は申込者が、相手方より書面（電磁的方法を含む）、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下の各号に該当するものは、秘密情報に該当しないものとします。 相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
秘密情報によることなく単独で開発したもの
相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
幣社及び申込者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。但し、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づく場合は、秘密情報を開示することができます。この場合であっても、幣社又は申込者は、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
秘密保持義務は、本契約の終了後も１年間有効に存続するものとします。

損害賠償等について

弊社及び申込者は、依頼業務にかかる契約・本利用規約(以下まとめて「本契約等」)のいずれかの規定に違反し相手方に損害を与えた場合、現実に生じた直接かつ通常の損害（特別損害や逸失利益を含まない）に限り、相手方に対して当該損害の賠償を請求することができます。 また、依頼業務にかかる契約1件につき、その報酬額を損害賠償額の上限とします。
依頼業務に際し、弊社が申込者等から預かっている物(取得した証明書を含む)の破損·紛失が生じた場合、弊社は、再取得可能な場合は再取得に要する実費を、再取得不能な場合は10万円を上限にその損害を賠償します。

利用規約の変更その他の事項について

利用規約の変更を希望する場合、本利用規約と異なる特約を定めます。 この場合、本利用規約よりも特約の内容が優先して適用されます。
利用規約は、契約ごとに、申込者がお申込をした時点のものが適用されます。
弊社判断で利用規約の内容を変更する場合があるので、申込者は契約の都度、最新の利用規約を確認し、承諾の上お申込を行うものとします。
本契約等のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合でも、本契約等の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
本契約等は日本国の法律に準拠し、本契約等から生じる全ての紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。